在日韓国・朝鮮人の法律の悩みには、すべて日本の法律で解決して正解なの？

答えは、問題１つ１つによって、どの国の法律で解決するか異なります。

以下で説明しますが、「国際私法」によって、日本法か、外国法かを決めていきます。

ずっと日本に住んでるから、日本の法律じゃないの？

多くの在日韓国・朝鮮の方々は、生まれてから日本に住んでいて、今後も日本に住み続ける方が多いと思います。

日常生活では、日本人と同じく外国人にも住民票ができて（住民基本台帳法の改正・平成２４年７月９日～）、

外国人登録（外国人登録法の廃止による）は必要なくなりましたよね。

だからといって、すべてが日本の法律で対応するわけではないのです。

別の記事で説明しますが、本国法しかダメという国と、住んでる国の法でもＯＫなど、国によって様々です。

一言でいうと、出生・結婚・離婚・養子縁組・相続など、どんなことをするか？によって違ってきます。

特に違うのは、協議離婚では、韓国領事の確認をもらえないと離婚できず、日本人夫婦と同じように紙切れ１枚では済まないのです。

相続においても、基本的には韓国民法が適用されますので、日本法とは異なります。

なお、届出では、韓国領事館を通じて韓国にも届出をする必要（戸籍整理申請）があります。

一言で言えば、「外国の主権が及んでいる」からですね。

日本で過ごす在日韓国・朝鮮（その他の外国人）の方は、

外国本国の国民であるため、勝手に日本の法律を適用できないのです。

ここは、今後の多様化・国際化の日本を考えていくうえで、役立つ知識・知っていて面白い知識のため、別の記事で書きますね。

「国際私法」によって、この問題には、どの国の法律で解決するのかが定めてあります。

日本の国際私法と本国の国際私法を見比べて、個々のケースで、どこの法律で解決するのか、法律の探索をおこなうことからスタートです。

これは高度な専門知識のため、病院で言えば専門病院でおこなうものです。

どんな弁護士・司法書士・行政書士でも対応できるわけではないので、お気を付けください。

お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

今後は、新着情報でいろいろと知識をご紹介していきますので、みなさん、お楽しみにしてください。

この問題はどうしたらいい！？

と、お悩みのときは、考えて調べ疲れするより、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム（←クリックしたら問い合わせページへ）からメールいただくか、お電話（052-684-6991）で。

どうにも出来ないと思っていたそのお悩み、解決までご案内できるかもしれません。