取扱業務一覧

相続登記

相続の登記が必要な方について、代理人として法務局へ名義変更の登記を申請します。

  • 親が亡くなったので、土地を名義を変更したい。
  • 祖父名義のまま放置していた土地の名義を変更したいけど、既に親がなくなっているから孫世代の名義にしたい。
  • 配偶者が亡くなったので、担保の変更登記と配偶者の持分を私に移したい。

相続が発生すると、預貯金であれ、株式であれ、不動産であれ、「名義変更」の問題がでてきます。
相続登記とは、遺産の中でも特に不動産に関する名義を変更する手続を、法務局に対して申請することです。

相続登記をするためには、

  1. まず、相続人が誰なのかを確定する必要があります。
    本国の法律を熟読し、本国の証明書等を取り寄せなければ分かりませんから、日本の法律しか知らない司法書士では対応できない部分です。
  2. 次に、誰がどの割合で不動産を承継するのかを決めなければならず、法定相続分と異なる場合は、遺産分割協議を行う必要があります。これに必要な本国の証明書等の取得も必要となります。
    なお、相続人を1人でも欠いた遺産分割協議は法的に無効となるため、①で相続人を確定させる作業は、とても重要といえます。

相続登記申請に必要な書類等

  1. 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本及び各種家族関係証明書
  2. 相続人全員の現在の戸籍謄本(韓国籍の場合は各種証明書)
  3. 上記の翻訳文
  4. 被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書
  5. 被相続人名義の不動産の登記事項証明書
  6. 被相続人名義の不動産の固定資産評価証明書
  7. 不動産を承継する相続人の住民票(韓国籍の場合は外国人住民票)
  8. 遺産分割協議に参加する全員の印鑑証明書(本国に相続人がいる場合はサイン証明書)
  9. 各相続人の身分証明書(運転免許証や特別永住者証明書など)

※戸籍がない、朝鮮籍なので戸籍があるのかわからない場合等は、ご相談下さい。
※その他、相続登記には個々に必要な書面がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

帰化申請

法務局の国籍課に提出する帰化許可申請書一式の作成・それに必要な各種の証明書類の収集をさせていただきます。
  (ご本人様しか取得できない証明書がございますので、ご協力をお願い致します。)
  現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は、1世から2世、3世、そして4世へと変わりました。
日本で生まれ、日本語のみを話し、今後も日本で生活していく方々にとっては、日常生活の中で韓国籍・朝鮮籍のままだと不自由な場面があります。
やはり日本人と対等の公的サービス(投票権・戸籍・社会福祉など)を受けたいと希望される方々もいますし、職業が制限される公務員・検察官に就きたいと熱望される方々もいます。また、結婚して日本人の男性同じ戸籍に入籍したい、海外旅行のときにパスポートを取得するのが面倒くさい、再入国許可を得ることなく行きたい等、色々な理由で帰化を希望する方々が増えてきております。
  このように、様々な理由から日本国籍への帰化を検討される方について、お手伝いさせていただきます。

[普通帰化要件](その他、簡易帰化もあります。)

国籍法第4条

  1. 日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
  2. 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

国籍法第5条

  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要を記載した書面
  3. 帰化の動機書(※特別永住者の場合、原則不要)
  4. 履歴書
  5. 宣誓書
  6. 生計の概要を記載した書面
  7. 事業の概要を記載した書面
  8. 在勤及び給与証明書
  9. 居宅・勤務先付近の略図

(2)収集書類(以下は一般的なもので、帰化者の生活状況により異なります。)

  1. 卒業証明書、在学証明書、成績証明書
  2. 技能資格証明書の写し
  3. 確定申告書の控え、決算報告書、許認可証明書等(事業主の場合)
  4. 給与明細書・源泉徴収票
  5. 納税証明書の各種
  6. 本国の除籍謄本・各種家族関係登録証明書、その訳文
  7. 閉鎖外国人登録原票記載事項証明書
  8. 運転記録証明書
  9. 財産関連書類(不動産の登記事項証明書など)
  10. 写真・スナップ写真

除籍謄本・家族関係証明書各種の取得

在日韓国・朝鮮人の身分関係を証明するために、韓国の除籍謄本、基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書等を、本国または駐日韓国領事館に対して請求・取得する手続をさせていただきます。
上記の各種証明書は、ご本人、直系血族、配偶者、兄弟姉妹から請求することができますが、ご本人またはその他の請求権者が取得請求できない場合、司法書士が代理で申請取得いたします。
[司法書士が代理申請する際の必要書類]

  1. 特別永住者証明書・在留カード(外国人登録カード)の写し
  2. 委任状
  3. 本籍地(出生地・登録基準地)の情報
  4. 取得する方の個人情報(生年月日など

なお、本国へ直接請求する場合は、上記を韓国語に翻訳したものが必要となります。

除籍謄本・家族関係証明書各種の翻訳

在日韓国・朝鮮人の相続手続において、その身分関係を証明する本国の除籍謄本及び各証明書を取得したのち、それらの翻訳をしなければなりません。市・区役所、法務局、裁判所、金融機関などで手続をするにあたって、必ず翻訳文の提出を求められるからです。
当事務所では、本国の証明書等の請求・取得と同時に翻訳も承りますし、または翻訳のみも承っております。お気軽にご依頼ください。

相続放棄申立て

亡くなられた方(被相続人)の財産及び負債に関し、一切相続しない旨を家庭裁判所に申し出る手続をさせていただきます。
「相続放棄」をすると、その相続人ははじめから相続人ではなかったとみなされます。よって、財産と負債を比較し、莫大な負債が残る場合、負債を引き継がなくて済みます。
ただし、本国である韓国の法律によって行う必要がございます。
韓国民法1019条1項に規定されている第1順位の相続人は直系卑属であり、直系卑属である子が相続放棄しても、さらにその者の子がいる場合、相続権はその子に移転しますので、本国の証明書から親族関係を注意して確認することが必要となります。

[相続放棄手続の必要書類等]

  1. 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本及び家族関係証明書各種
  2. 申述人(ご依頼者様)の現在の戸籍謄本(韓国籍の場合は各種証明書)
  3. 上記翻訳文
  4. 被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書
  5. 被相続人の財産・負債の額がわかる資料

※被相続人が朝鮮籍、または申述人が朝鮮籍の場合はお問い合わせ下さい。
※相続放棄手続を行う前に、被相続人の死亡届を本国(韓国)へ提出する必要がありますのでご注意ください。

不在者の財産管理人選任申立て

在日韓国・朝鮮人の相続が生じて、その遺産分割をしたいが、相続人の一部の居場所が分からない方について、不在者財産管理人の申立て手続をさせていただきます。
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため、1人でも欠けた協議は無効となります。そこで、行方不明になった相続人がいる場合、家庭裁判所に不在者の財産管理人を選んでもらうことによって、遺産分割協議を行うことができます。
また、司法書士が不在者財産管理人に就任することが出来ますので、お申し付けください。

遺言・遺言執行者

自らにもしものことがあった場合に備えて遺言書を作成したい方について、依頼者様のご希望を最大限実現すべく、法的助言を行い遺言書作成のサポートをさせていただきます。
通常、相続が発生すれば本国法にもとづく相続がなされますが、遺言により日本法に基づく相続で行うよう指定が出来ますので、この意味でも遺言書を書かれることをお勧めいたします。
また、司法書士が遺言執行者に就任することが出来ますので、お申し付けください。

特別代理人選任申立て

未成年の子が所有する不動産に、親の債務にかかる担保を付けようとされる方について、日本の家庭裁判所に対して、特別代理人の選任申立てを行う手続きをいたします。
また、司法書士が特別代理人に就任することが出来ますので、お申し付けください。

後見人(保佐人・補助人・未成年後見人)選任申立て

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々について、後見制度を利用する申立書の作成をいたします。
これにより、不動産や預貯金などの財産管理、介護施設への入所に関する契約を適正に結ぶなど、法的に保護されることとなります。

その他、上記に記載のない業務(離婚・離縁などの親族問題、土地・建物の売買など)

在日韓国・朝鮮人が日本で活動するなかで、法律問題に直面したときに必要となるのは、韓国本国における法律の規定に従った手続を行うことです。
このような問題に直面したとき、お気軽にご相談ください。