アメリカ、中国、韓国など諸外国の方々が、日本で会社などを作られるケースが多くなってきております。

そのとき、次のことが少なくとも必要です。

1.本国の証明書が必要

2.日本で会社設立に協力してもらう人が必要

そして、会社設立して在留資格の取得を考える方は、資本金を500万円以上にするなど、必要な工夫があります。

ところで、日本で会社を作るとき(外国会社の日本代表者を除く)、お金を出す方や、取締役などの役員になる方は、日本に住所がなくても、会社を作ることができます。

しかし、このケースで会社を作ることは出来ても、日本国内での銀行口座の作成などは困難なため、日本で会社を作るには、綿密な打ち合わせとフォローが必要になります。

また、外為法の届出も必要になることがあります。

そのため、日本で会社などを作りたい!会社を作って在留資格を取得したい!とお考えの方は、名古屋松原法務事務所まで、まずはお気軽にご相談ください。

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会社の基本設計から、証明書取得のアドバイス、資本金の送金、会社設立後のフォロー、在留資格の取得申請など、幅広くご対応させていただきます。